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ここで,現在の学校教育における学習評価について振り返っておきたい。学習評価とは,すなわち子どもたちの学習状況を,学校における教育活動について評価するものであり,平成13年4月27日に発出された文部科学省初等中等教育局長通知においては,評価及び評定を,学習指導要領に定める目標に準拠した評価として実施することが明確化されている。ここで,「評価」と「評定」について整理しておきたい。国立教育政策研究所によれば,「評定」とは「各教科の学習の状況を総括的に評価するもの」であるとされている。つまり,通知票に記されている1から5の数字が評定に相当することになる。一方「評価」とは,学習状況を分析的にとらえ,各教科の評定を行う際の基本的な要素であるとされている。これが,「観点別学習状況の評価」と呼ばれるものであり,現在の義務教育においてはこの方法が採られているはずである。お分かりのように,「評定」と「評価」とは似たような言葉ではあるものの,その意味するところは大きく異なっている。つまり,「評価」とは点数をつけることによってランキングすることを目的としているのではなく,いわば教師のために存在しているツールということができる。「観点別学習状況」においては,「関心・意欲・態度」,「思考・判断」,「技能・表現」,「知識・理解」の4観点についてこれを基本とし,校種及び教科によって評価の観点及び趣旨が定められている。また,高等学校については,「小・中学校と同様,評価の4観点にもとづく観点別学習状況の評価を踏まえて評定を行うこと」とされているが,小・中学校と高等学校で大きく異なるのが「指導要録」である。
文部科学省によれば,指導要録とは「児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し,その後の指導に役立たせるとともに,外部に対する証明等の際の原簿となるものであり,どこの学校でも必ず作成しなければならない書類」であるとされている。
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